ＴＡＳＣＲＯＰ利用規約

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ＴＡＳＣＲＯＰ利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社クルコム（以下「当社」といいます。）が提供するタスク管理及び企業間マッチングに関するプラットフォーム「ＴＡＳＣＲＯＰ」（以下「本サービス」といいます。）を利用者が利用する際の取扱いについて定めるものです。本サービスの利用の前に本規約を必ず読み、同意した上で本サービスをご利用ください。

第１条（定義）

本規約で使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。

（1）本サービス

当社が提供するタスク管理及び企業間マッチングに関するプラットフォームをいい、本サービスはこの２つのサービス（タスク管理サービス、企業間マッチングサービス）から構成されます。

（2）利用者

本サービスの利用者登録を行い、本サービスを利用する法人又は個人をいいます。

第２条（規約の効力等）

利用者は、利用者登録を行った場合、その時点で、本規約に同意したものとみなし、また、利用者と当社との間に本規約を内容とする本サービスの利用契約が成立したものとみなします。
本規約は、利用者と当社の間における、本サービスの利用について生じるすべての法律関係に適用されます。
当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更できるものとします。なお、変更後の規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合は、その時点で本規約の変更に同意したものとみなします。
本規約のいずれかの条項又は条項の一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合は、当該条項又は条項の一部のみが無効となり、本規約のその他の条項は引き続き完全な効力を有するものとします。

第３条（利用者登録）

本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、当社所定の登録手続により、本サービス（タスク管理サービス、企業間マッチングサービス）の双方又はいずれかの利用者登録を行った上、ライセンスを取得するものとします。
タスク管理サービスの利用者は、１アカウントにつき複数のライセンスを取得、保持することができます。
企業間マッチングサービスの利用者は、１アカウントにつき１ライセンスのみ取得、保持することができます。
申込者が第１項の登録手続を行った場合、当社は、入力された申込内容について必要な審査を行います。利用者登録は、申込者の申込みに対して、当社が承諾した時点で完了します。但し、審査の結果、次のいずれかに該当する場合、当社は申込者の利用者登録の申込を承諾しないことがあります。
（１）当社に提供された申込者の登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（２）申込者が過去に利用者登録を承諾されなかったことがある場合
（３）申込者が過去に本サービスの利用契約を解除されたことがある場合
（４）申込者が本規約に違反する、又は、そのおそれがあると当社が判断した場合
（５）申込者が本サービスと競合する、又は、競合する可能性のある事業者であると当社が判断した場合
（６）申込者が第２０条に定める反社会的勢力関係者であると当社が判断した場合
（７）その他、承諾することが不適切であると当社が判断した場合
当社が前項の承諾の通知を申込者宛に発信した時点をもって、本サービスの利用契約が成立するものとします。

第４条（登録情報の変更）

利用者は、利用者登録後に登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の手続に従い登録情報の変更届出を行うものとします。
利用者によって登録情報の変更届出が適時適切になされなかったことにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

第５条（ＩＤ及びログインパスワードの管理）

当社は、利用者登録の申込を承認した後、利用者に対し、１ライセンスごとに、ＩＤ及びログインパスワードを発行し、利用者に通知します。
利用者は、自己の責任において、自らのＩＤ及びログインパスワードを使用・管理するものとします。
当社は、ＩＤ及びログインパスワードを利用して行われた行為（本サービス内の行為に限りません。）を、当該ＩＤ及びログインパスワードを有する利用者が行ったものとみなします。
ＩＤ又はログインパスワードが第三者に漏洩した場合、第三者に利用された場合又はこれらのおそれが生じた場合、利用者は、直ちに当社に連絡するものとします。
不正にＩＤ又はログインパスワードが使用された結果、利用者又は第三者に発生した損害について、当社は一切責任を負いません。
利用者登録情報に個人情報が含まれる場合、当社は、当該個人情報を別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第６条（バックアップ）

利用者は、本サービス上において又は本サービスに関連して送信もしくは入力等した情報、登録情報等の全てについて、自己の責任において、必要に応じて、記録・保存・管理し、また、バックアップを行うものとします。
利用者が前項を怠ったことにより損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。

第７条（利用料金）

本サービスの利用料金は、次のとおりとします。
＜タスク管理サービスの利用料金＞
- ３０日間のお試し期間
  利用者登録をしてから３０日間は、お試し期間として、無料にてタスク管理サービスを利用することができます。但し、３０日間の途中で利用を中止した場合は、そこでお試し期間は終了します。
- 有料会員
  お試し期間終了後も継続してタスク管理サービスを利用する場合は、当社所定の登録手続により、有料会員登録を行って頂く必要があります。
  有料会員の利用料金は１ライセンスあたり月額５００円（表示は税抜き価格）です。
＜企業間マッチングサービスの利用料金＞
- 無料
  企業間マッチングサービスについては、現在のところ、当社所定の登録手続により会員登録を行って頂いた利用者は、無料にて利用することができます。　
タスク管理サービスは、当該利用者が有料会員登録をした日を基準として１ヶ月ごとに利用期間を区切り、各利用期間の初日にクレジットカード決済により当該利用料金を支払うものとします。
例）有料会員登録日が令和４年４月１０日の場合、４月１０日から５月９日が最初の利用期間となり、その初日の４月１０日にクレジットカード決済により利用料金をお支払い頂くことになります。
利用期間の途中でライセンスを増やしたときは、当月の増加分ライセンスの利用料は日割り計算により算出するものとします。他方、利用期間の途中で利用契約を終了したとき又はライセンスを減らしたときは、日割り計算による返金は行わないものとします。
当社にて利用者による利用料金の支払が確認できない期間は、当該利用者のサービス利用を停止します。
経済事情の変動、法律の施行・改正等により、前項の利用料金が不相当となった場合は、当社は合理的な範囲内において利用料金を改定できるものとします。改定後の利用料金は、改定日から１ヶ月後以降に到来する利用期間に適用されるものとします。
例）令和４年４月１０日に利用料金を改定した場合、５月１０日以降に利用期間の初日が来るものから、改定後料金が適用されることになります。
利用者が当社に特に異議を述べることなく、改定後料金が適用される利用期間の利用を行った場合、当該利用者は改定後料金に異議なく承諾したものとみなします。

第８条（通知）

当社から利用者への通知は、電子メール、書面の送付、ＷＥＢサイトへの掲載、その他当社が適当と判断する方法により行う。
当社が利用者に対して電子メール又は書面の送付により前項の通知をする場合、利用者登録における最新の登録情報に基づく連絡先に通知を行うものとし、当該連絡先宛へ発信した時点をもって当該通知の効力が発生するものとします。
当社がＷＥＢサイトへの掲載により第１項の通知をする場合、ＷＥＢサイトに掲載された時点をもって当該通知の効力が発生するものとします。
利用者が第１項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は利用者に対し何らの責任を負わないものとする。

第９条（トラブル等の対応）

当社及び利用者は、本サービスの正常な運用を妨げる何らかのシステムのトラブル、又は故障その他の不具合を発見したときは、速やかに相手方に報告するものとする。
当社は、前項のトラブル等を覚知したときは、その原因を調査するものとし、本サービスの設備等に原因があることが判明した場合、必要な復旧その他の対応を行うものとする。

第１０条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
（１）本規約又は法令に違反する行為
（２）当社又は他の利用者、外部事業者、その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
（３）犯罪行為、犯罪に関連する行為又は公序良俗に反する行為
（４）猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為、異性交際に関する情報を送信する行為
（５）コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
（６）本サービス上の情報を改ざんする行為
（７）本サービスの運営を妨害する行為又はそのおそれのある行為
（８）他の利用者に関する情報を漏洩又は公開する行為
（９）本サービスの利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
（10）その他、当社が不適切と判断する行為

第１１条（違反行為に対する是正措置等）

当社は、利用者の行為が前条のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合には、以下のいずれかの措置を取ることができるものとします。
（１）利用者に是正を求めること
（２）利用者に事前に通知することなく、利用者が本サービス上において登録・送信した内容の全部又は一部を削除すること
（３）利用者の本サービスの利用を停止すること
当社は、前項に基づき当社が行った措置により利用者に損害が生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。

第１２条（利用契約の解除）

当社は、利用者に以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、何らの催告なくして、当該利用者との間の本サービスの利用契約を解除できるものとします。
（１）利用料金の支払を滞納し、その滞納額が２ヶ月分を超えた場合
（２）第三者より差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売の申立て、租税公課その他の滞納処分を受けた場合
（３）破算手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申立てがあった場合
（４）振出、引受にかかる手形または小切手が不渡となった場合
（５）支払不能、または債務超過の状態に陥った場合。
（６）営業停止処分または営業許可取消処分を受けた場合
（７）解散または合併を決議した場合
（８）前各号に準ずる経済状況の著しい悪化が認められる場合
利用者が本規約に違反し、当社による相当期間を定めた催告にもかかわらず当該違反を是正しない場合、当社は当該利用者との間の本サービスの利用契約を解除できるものとします。
前二項による解除がなされた場合、当該利用者の利用者登録も全て当然に取り消されます。
第１項又は第２項による解除は、当社の当該利用者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

第１３条（本サービスの停止又は中断）

当社は、以下のいずれかの事由が存する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
（１）本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
（２）コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
（３）火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
（４）その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
前項の措置により利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１４条（本サービスの終了）

当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することがあります。
前項の場合、当社は、事前に利用者に通知するものとします。
第１項の措置により利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１５条（本サービスの提供に関わる権利帰属）

本サービス及び本サービスを提供するために当社が使用するサーバー等を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、商標、商号又はこれらに付随する知的財産権その他の権利は、特段の表示なき限り、当社又は当社に使用を許諾した正当な権限を有する第三者に帰属します。
利用者は、当社又は第三者の知的財産権を、事前の書面による許諾なくして、複製、出版、放送、公衆送信、その他方法を問わず、本サービスの利用範囲を越えて使用することはできません。

第１６条（非保証）

当社は、本サービスに関し、以下の内容を保証するものではありません。
（１）本サービスが、利用者の利用環境に適応し、適正に動作すること
（２）本サービスの商業的有用性、完全性、継続性
（３）本サービスにおいて当社又は他の利用者が提供する情報が適法、妥当、正確、最新又は完全であること
（４）本サービスにいかなる欠陥もないこと
当社は、企業間マッチングサービスにおける対象企業の信頼性、対象企業について公開されている情報の完全性、信頼性、正確性を保証するものではなく、また、企業間マッチングサービスによりマッチングされた企業間でなされる取引、その他全てのやりとりは、全て当事者間の責任において行って頂き、当社は何らの責任も持つものではありません。

第１７条（免責）

利用者は自らの責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用に関連してなされた利用者の一切の行為及びその結果については、利用者がその責任を全て負うものとします。
利用者が本サービスの利用に関連して他の利用者又は第三者との間で紛争となった場合、直ちに当社に報告するものとし、当社の事前の確認を適宜取りつつ、当該利用者自身の責任と費用負担において紛争を解決するものとします。
当社は、利用者の本サービスの利用に関連して利用者自身が何らかの損害を被ったとしても、当社の故意又は重過失に基づくものでない限り、当社は一切の損害賠償責任を負いません。なお、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は損害の事由が生じた時点から遡って過去６ヶ月間に利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第１８条（損害賠償）

利用者が本規約に違反したことにより当社に損害が生じたときは（利用者が他の利用者や第三者に損害を与え、当社がそれらの者からの請求に応じてやむを得ず損害賠償等を行ったことにより、費用支出が生じたときも含むものとします。）、当社は、利用者に対し、その損害（逸失利益、調査費用、訴訟費用、弁護士費用等を含みますが、これらに限られません。なお、本条以外の条項における損害賠償についても同様に理解するものとします。）の賠償を請求することができるものとします。

第１９条（秘密保持）

本規約において「秘密情報」とは、本サービスの利用契約又は運営・利用に関連して、当社又は利用者が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下の情報（相手方の書面による承諾があるものは除く。）は秘密情報から除外するものとします。
（１）相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの。
（２）相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの。
（３）提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
（４）秘密情報によることなく単独で開発したもの。
当社及び利用者は、秘密情報を本サービスの運営・利用の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
前項の定めに拘わらず、当社又は利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
当社又は利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第２項に準じて厳重に行うものとします。
当社又は利用者は、相手方から求められた場合にはいつでも遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第２０条（反社会的勢力の排除)

利用者は、当社に対し、以下の各号に定める事項を表明し、保証します。
（１）自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
（２）自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
（３）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
（４）自ら又は第三者を利用して、他者に対して脅迫的言動若しくは暴力を用いる行為、当社に対して業務を妨害する行為又は信用を棄損する行為をしないこと。
利用者が前項の各号のいずれかに該当する場合、当社は、何らの催告を要さずに、当該利用者との本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
当社は、前項に基づき利用者との本サービスの利用契約を解除した場合、当該利用者に損害が生じても何らこれを賠償ないしは補償することを要せず、また、かかる解除により当社に損害が生じたときは、当該利用者はその損害を賠償しなければならないものとします。

第２１条（譲渡禁止）

利用者は、本サービスの利用契約上の地位、又は、同契約に基づく一切の権利若しくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。

第２２条（退会による終了）

利用者は、いつでも当社所定の退会手続により、本サービスの利用契約の全部又は一部を終了させることができます。但し、利用料金の日割り計算による返金はありません。

第２３条（契約終了後の取り扱い）

本サービスの利用契約が終了した場合、終了事由の如何を問わず、利用者の本サービス上のデータは消滅し、利用者は、終了日以降、本サービスを一切利用することができません。利用者は、利用契約の終了に際して、予め必要なデータをエクスポートしておいて下さい。

第２４条（利用の再開）

利用者は、一旦、利用契約を終了した後又はお試し期間が終了した後でも、当社所定の登録手続により、利用契約を再開することができます。
前項の場合、従前の利用契約又はお試し期間終了後３０日以内であれば、従前利用時のデータを再開後も引き継ぐことができますが、同期間経過後はデータを引き継ぐことができません。

第２５条（問い合わせ窓口）

本サービスに関するお問い合わせやご質問等については、本サービスのサイトの「お問い合わせフォーム」からお問い合わせ下さい。

第２６条（契約終了後の効力）

本サービスの利用契約終了後も、第１５条、第１７条ないし第１９条、第２３条、第２４、２５条及び第２７条は効力を引き続き有するものとします。

第２７条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約の解釈及び適用は、日本法に準拠するものとします。
本規約により解決できない問題が生じた場合には、利用者と当社は、双方が誠意をもって協議し、これを解決するものとします。
本規約に関連する訴訟手続については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上
2022年04月01日制定